熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民委員会−06月21日-01号
それと、前々から言われていた研修なんかが多過ぎないか、少なくてもいけないけれども、やはり本当に効率的にやられているか、そして、教員の評価制度なんかのやり方なんかもどうだろうか、事務量が増えるのにつながっていないかとか、あとは部活の問題は、今後の検討も必要かなというふうに思っています。
それと、前々から言われていた研修なんかが多過ぎないか、少なくてもいけないけれども、やはり本当に効率的にやられているか、そして、教員の評価制度なんかのやり方なんかもどうだろうか、事務量が増えるのにつながっていないかとか、あとは部活の問題は、今後の検討も必要かなというふうに思っています。
本市においてこれらに係る事務量は、職員約１１名分に相当すると試算しておりますが、この総合管理委託により、施設管理に係る職員は２名で足りることになります。９名を重点分野や特設事業等に振り向けることが可能となります。 この点を含め、総合管理委託について、三つの視点から御説明をいたします。 まず、１点目は、費用対効果の側面であります。
また、昨年11月の日本商工会議所の調査からは、そもそも制度が複雑でよく分からないと答えた会員が42.4％、複雑で事務負担に対応できないが49.2％など、現場は煩雑さに困惑する状況が示されているように、制度の導入により事務量が増えることも大きな問題です。税負担増、取引からの排除、事務量の増大など、二重三重の苦しみを強いるインボイス制度はきっぱりと中止すべきです。
◎上村清敬 健康教育課長 公会計化に伴いまして、教員の皆さんの事務量というのは軽減されたというふうに、働き方改革の観点からも評価されているところでありますけれども、一方で、学校事務の方にそれなりの事務量が移行したということで、そのような評価も伺っております。
質疑の中で、本給付金の支給による事務量はどうなっているのかとただしたのに対し、本事業では、給付が速やかにかつ確実に行えるように、給付対象者を手作業でシステム入力するために、新たに会計年度任用職員を配置するなど対応しているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 以上で、厚生文教委員会の審査報告を終わります。
国は交付円滑化計画により、令和４年度末までに全国民の取得を目指しているが、本市においては約４万人が未申請であること、５年ごとの更新対象者も発生していることなどから、事務量の増加が見込まれる。
これだけ作ってこられたというのは、本当の事務量というのは物すごいと思います。 また、恐らく半年ぐらいかけて所要額から決算見込みまでされていると思いますけれども、そして今度はコロナでその調整の返還金まであって、補助率までいろいろあって、内訳まですごいと。こういうのを今までやってこられたわけですから、職員の人たちは大変だったと思うんです。
これだけ作ってこられたというのは、本当の事務量というのは物すごいと思います。 また、恐らく半年ぐらいかけて所要額から決算見込みまでされていると思いますけれども、そして今度はコロナでその調整の返還金まであって、補助率までいろいろあって、内訳まですごいと。こういうのを今までやってこられたわけですから、職員の人たちは大変だったと思うんです。
51ページから52ページにかけて市役所改革というのが入っていると思うんですけれども、市役所改革をされている中でしっかり取組をされているんではないかということでいろいろちょっと調べたところ、大田区のほうで市役所改革をして、平日の退庁時間を20時にするということにしたことで1,000時間事務量の削減ができて、400万円の人件費の削減ができたというのがあったので、では熊本市はどうなっているのかというのをちょっと
51ページから52ページにかけて市役所改革というのが入っていると思うんですけれども、市役所改革をされている中でしっかり取組をされているんではないかということでいろいろちょっと調べたところ、大田区のほうで市役所改革をして、平日の退庁時間を20時にするということにしたことで1,000時間事務量の削減ができて、400万円の人件費の削減ができたというのがあったので、では熊本市はどうなっているのかというのをちょっと
こういうところは一つひとつ手作業でそれぞれの課がやっていたんでは、膨大な事務量もかかりますし、そこら辺はできるもんだったら共有しながら、そういう危機情報などを共有しながらやっていただきたいと思いまして、お願い申し上げます。
そのような中で、相当の事務量が生ずることが見込まれたことから、専従の部署が必要と判断して、４月２２日、総務企画部に特別定額給付金事業推進室を設置し、千丁支所２階大会議室を執務室として、職員９人を配置しました。
議案第24号 令和２年度合志市国民健康保険特別会計予算 委員より、「都道府県化して１年ほどたつが、本市にとって経済的な面、職員の負担、そういう観点から見てどうか」との質疑に対して、執行部より、「国民健康保険が都道府県化したのは、平成30年度からで、国保の運営自体は県が責任を持つことになり、保険料率算定についての事務量は減った感はあるが、保険者としての役割は変わらないので事務量が減ったとは考えにくい」
私は行政評価に大きな事務量を費やす、その経費も年間約１,５００万円、その効果はまだあってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。歳出削減に向けた職員の意識、これは同じ方向に向いているのでありましょうか。そこら辺、部長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん） 前田議員の再質問にお答えいたします。
これがおおむね、その中でもおおむね公金の取り扱いは少なくなり、その園にとっては事務量と、それから、責任負担が軽減されることが理解できました。 それでは、続いて４項目めの、無償化に伴う、今度は本市財政への影響についてお尋ねをしたいと思います。
次に、長洲町駐在員設置規則にある非常勤駐在員の取り扱い事務には、行政事務に関する各種伝達事項の周知、町の広報、その他印刷の配布及び掲示、区域内居住者の掌握、居住証明、転出及び転入に関すること、風水害その他災害情報の収集、報告及び緊急対応に関すること、教育委員会関係の各種事務等の連絡などがたくさんあり、駐在員の事務量がふえる中でですね、各地区では人口減少、少子化、高齢化が進んでですね、なり手不足が加速
したがって，金銭の徴収に関して，事務量が著しく増大するものではないと認識しております。 ただし，徴収する金銭の性質が，保育料から給食費に変わり，各施設自身の債権として取り扱うこととなりますので，無償化当初は一定の混乱が予想されます。また，先の御質問のとおり，これまでの保育料と同じく，滞納状態に陥る世帯が生じることも考えられます。
本市における常勤の職員数については、２町合併時における新市建設計画の中で、合併後10年間で341人から40人削減し、301人とする目標を設定し、組織見直し等を行いながら職員削減を行ってきましたが、人口増加と地方分権改革に伴う権限移譲等により事務量の増加などがあり、今後の削減が困難であるという検討結果となり、議会へも報告を行ったところでございます。